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国籍選択制度 329 :Trackback(774):2009/01/18(日) 01 31 07 ID jy2f95Wq 実は国籍選択制度も無意味なんだよね。日本国籍を選択しましたと宣言しても通用するのは日本国内だけ。 外国籍放棄したかどうか、日本政府が調べる権利も力も無い。 日本国籍を選択することが、逆に合法的な二重国籍になるという皮肉。 こういう状態をさらし続けるより、 法的に容認し、二重国籍の法整備をしたほうが国の将来のためとは思うが。 330 :Trackback(774):2009/01/18(日) 14 27 52 ID U+47wjP5 329 例えると、「警察が居たって犯罪が皆無になることはありえない。だから犯罪を 容認してしまえばいい」と同じ論理。 国籍選択させれば、少なくとも国内だけでも他国籍を行使することを抑制できる。 国籍選択したからといって、他国籍を隠し持つことが合法になるわけではない。 皮肉でもなんでもない。 338 :Trackback(774):2009/03/17(火) 02 36 26 ID WuJxrGY2 330 河野太郎の重国籍に対する考え方はまさにそうだよな。 本当に彼が「正直者が馬鹿を見る制度」と発言したのかどうかは別として 「警察が居たって犯罪が皆無になることはありえない。だから犯罪を 容認してしまえばいい」という方向の法改正はないと思う。 速度制限を守らない人間が後を絶たないからといって速度制限を撤廃できるのか? 脱税する者が後を絶たないからといって監査をやめるのか? 覚醒剤の利用者が後を絶たないからといって合法化するのか? 法を守らない人間を基準にすることが腹立たしくてならない。
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国会での審議の中継 衆議院・決算行政監視委員会(2007/04/19)/岩國哲人議員(民主党所属)重国籍問題について 諸外国における重国籍の法制度について 重国籍者が問題を起こした事はあるのか? 衆議院・法務委員会(2007/10/31)/矢野隆司議員(自民党所属)不法滞在者半減計画について 上陸審査について 重国籍者の国政立候補について 国会での審議の中継 衆議院インターネット審議中継 http //www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm 衆議院-会議録 http //www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm 衆議院・決算行政監視委員会(2007/04/19)/岩國哲人議員(民主党所属) 岩國哲人 - Wikipedia ○岩國委員 民主党の岩國哲人でございます。 (中略) 重国籍問題について 次に、いわゆる二重国籍といいますか重国籍についてお伺いしたいと思います。 これは、担当は法務省、おいでいただいていると思いますけれども、フランス、スイスに在住しておられる日本人の方からのいろいろな請願、陳情が相次いで来ていると思います。 最近は、これは日本に限らず世界の流れですけれども、留学生がどんどん外国へ出かける。留学した結果として、あるいは海外勤務の結果として、あるいは企業そのものが海外へ移転した結果として、こういう国際結婚というものがふえ、また外国でお生まれになる赤ちゃんも多くなってきています。 そこで、国籍という、ややこしい、しかし一人一人にとっては大切な問題が激増しているわけですよ。この問題について、日本は、そうした日本国籍のほかに外国の国籍を持つという方向に緩和しつつあるのか、逆に、外国の国籍は持たせないという、いわゆる純血主義というんですか、方向に動いているのか、どちらの方で行政は対応しておられるのか、お聞かせいただけませんか。 〔古川(元)委員長代理退席、委員長着席〕 ○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、非常に国際的な、人的な交流というのが盛んになっております。国際結婚で見ますと、もう毎年、増加の傾向にございまして、十年前に比べますと何倍というようなオーダーでこれがふえてきているわけでございます。 私どもの関係で申しますと、国籍法というのは、常にそれぞれの国が国籍を与えるという形で、専権事項で決めておりますので、当然のことながら、二重国籍ということが今おっしゃるとおり起こっているわけでございます。 しかし、私ども日本の政策といたしましては、かつて国籍法の改正をした際に、それまでは、父が日本人の子供が日本人であるということになっていたわけでございますけれども、父または母が日本人である子が日本人であるという、父母両系主義と申しますが、そういう主義に変換した際に、二重国籍が非常にふえるだろうと予想されたものでございますので、日本といたしましては、これをできるだけ防止したいということで、国籍の選択の制度というのを設けまして、二十になりますと、二十二歳までの間に、二重国籍の方はどちらかの国籍をお選びいただくような仕組みを、その際に国籍法の中に組み込んだわけでございます。 もともと、帰化等の要件を見ましても、日本の国籍を取得する、すなわちこれが帰化でございますが、する際には、外国の国籍を離脱していただくというのを原則にしておりますので、我が国の国籍法としてはかなり徹底した重国籍排除の考え方であろうと言えると思います。 ○岩國委員 日本という国は、私も海外から日本を随分長いこと見ておりましたけれども、いわゆる資源に乏しい国です。石油もない、石炭もない、鉄鉱石も少ない。そういう資源の乏しい日本で、たった一つの資源は人間という資源だ、私はそう思い続けてきました。これからの日本の国際化というときに、どこかの国に資源を売ってあげるというようなことはとてもできません。人間だけが日本の財産ではないか。 そういう考えに立脚すれば、海外で活躍されていらっしゃる日本人の方が、そういう国籍のしがらみとか、あるいは日本の国籍法ということが、海外で生活し、あるいは海外で子供をお育てになるときに、それがしがらみになって、マイナスになるようではいけない。海外へ出かけていく人にはいろいろな苦労もあります。その御苦労を少しでも軽減し、そして家族が幸せに暮らせるように、そして、御当人だけではなくて、そのお子さんも含めて、相手の奥さんも含めて、日本の国籍法というものがよその国と比較して非常におくれているということが、海外における、日本の顔をし、日本のために、そして会社のために努力していらっしゃる人たちの障害や負担になってはならないと私は思うんです。その思いは寺田局長も恐らく同じ思いであられると思いますけれども。 諸外国における重国籍の法制度について そこで、資料3としてお配りしました、これを見てください。これは「諸外国における重国籍に関する法制度」。これを見ますと、日本のところには丸印、イギリスはペケ印、カナダもイタリアもフランスもロシアもみんなペケ印。丸とペケというこの記号は、丸というのは普通はいいことをしたときに丸をつけるものなんですね。これはちょっと記号のつけ方が逆じゃありませんか。 これは、重国籍を認めてほしいという人に対してどういう対応をしておるかというときに、私はこの印を見たとき、ああ、日本は丸だ、ところが文字を読んでみて、要するに、これは非常に厳しいというところに丸がついておって、そしてヨーロッパ諸国のように、お互いに国境が接近し、そういう交流が非常に数が多いところにおいては重国籍を認めていこう。重国籍を認めているところにペケ印がついているんですね。それを認めないよというところに丸印がついている。こういう理解でよろしいんですか。私の理解がもし間違っていれば、この記号のつけ方は。そして、この記号のつけ方は、よその国も同じような記号のつけ方をしているのかどうか、同じような観点から。お答えください。 ○寺田政府参考人 これは私どもで重国籍の法制度を説明する際に、外国の国籍を取った場合に、その国の国籍を失うかどうかということを基準に考えておりますので、失うものが丸、つまりこれは二重国籍を認めないものが丸、失わない、つまり二重国籍も容認するというのがバツというふうになっておりまして、これはたまたま、当然喪失をするかどうかということを基準に考えているものでこういうことになってございますので、当然のことながら、常に二重国籍を認めるかどうかということでマル・バツが一律に決まっているものではございません。 ○岩國委員 これは実際に国民の立場、あるいはこういうことについていろいろと悩んでいらっしゃる立場の方からいえば、この丸印とペケ印は全く私は逆だと思いますよ、赤信号と青信号が。 そして、それは喪失するという表現をされましたけれども、喪失させるわけでしょう、法によって。私は別に失いたくないんですと窓口でおっしゃったら、失わなくていいのか。そうではなくて、喪失させるんでしょう、強制的に。私は日本国籍を取得したい、しかし、今フランスに住んでいるから、フランス国籍のほかに日本国籍もといった場合に、あなたは日本国籍を取ったらフランス国籍は持ってはいけませんよ。フランス国籍を喪失するということは、言葉をかえれば、きついんですけれども、もう一つの国籍を奪い取るということでしょう、国が。奪われるということですよ、窓口にあらわれた人から見れば。 そういう非常にきついというか、そういう法制度に対して、これはいろいろな各国に住んでいらっしゃる日本人の方からいろいろな請願とか陳情というのは毎年のように来ているんじゃないかと思いますけれども、この十年間でどれぐらいの件数、どれぐらいの人数の方が実際に国に対して異議というか陳情をされたのか、簡単な数字で結構ですから、お答えいただけませんか。特にどの国からそういうことが非常に多くなってきているのかもあわせてお答えください。 ○寺田政府参考人 まず、国でございますけれども、これは二重国籍を比較的認めやすいというスタンスをとっておられる国に国籍を置いておられる方々、すなわちフランスでございますとかそういうヨーロッパの国、あるいはカナダ、オーストリア、そういうようなところが中心でございます。 人数でございますけれども、これは団体の請願も来ておりますので、確定的には申し上げられませんけれども、請願そのものとしては、ここ三年間に二十ぐらいの規模で来ておりまして、私ども推測するところでは、トータルとして、関係者は約一万人ぐらいの方が請願をなさったというように理解をいたしております。 ○岩國委員 それでは、今現在、日本に居住している人の中に重国籍を持っていらっしゃる方はどれぐらいあると思っておられるか、それが一つ。 それから、先般、四月四日の新聞で私も知りましたけれども、高さんとおっしゃる御家族、ある国に拉致された。ある国というか、報道では北朝鮮ということになっておりますけれども、拉致された。そして、その高さんは二重国籍の方だったんですか、それとも日本国籍だけだったんですか、それとも北朝鮮の国籍を持っておられたのか、その三つの中のどれだったのか、それをお答えいただけませんか。 ○寺田政府参考人 まず、重国籍の人数でございますけれども、先ほど申しましたように、昭和五十九年に法改正がございまして、それから二重国籍ということが激増しているわけでございますけれども、私どもが推定している範囲では、現在まで約五十万人の方が日本とほかの国との重国籍をお持ちだというように理解をいたしております。ほとんど九割以上の方が、生まれたときに重国籍でいらして、それをそのままお続けになっておられる、こういうことであろうかと考えております。 それから、先ほどの特定の問題について、どういう問い合わせがあって、どういう回答をしたかということでございますが、私どもも、この国籍についてはいろいろなお問い合わせが関係者の方からございます。関係者の、御本人あるいは代理人がおいでになった場合には、どういう国籍の関係になって、どことどことの二重国籍だということを当然のことながら前提にいろいろお話を申し上げますけれども、非常にプライバシーにわたることでございますので、関係者以外の、つまり御本人以外の方々に対しましては、基本的にはこれはどういう関係にある、どういう国籍状態にあるということは申し上げないということにいたしておりますので、恐縮でございますが、その点については差し控えさせていただきたいと思います。 ○岩國委員 何度もお出かけいただいて恐縮ですけれども、この特定の事件を新聞では北朝鮮国籍と。それは、日本で生まれて日本の国籍を取得しないという意思表示をされたから一つの国籍だけを持っておられたのか。 また、こういう特定の国に限らず、二重国籍、日本以外の国籍を持っていらっしゃる方は、一元的にどこの役所にそれはきちっと整理されているのか。 三番目に、警察庁はそういうデータを持っているのか。外務省が持っているとは思いませんけれども、法務省にはそろっているのか、両方にあるのか、法務省にしかないのか。 そして、新聞報道では北朝鮮となっておりますけれども、これが事実でないとするならば、法務省は、各メディアに対して、事実でないことを事実であるかのごとく国民に報道することについて当然注意をされなきゃいかぬと思うんです。あのように報道されているということは、何らかの裏づけがあったのか。 まとめて聞きます。 そういうメディアに対して、問い合わせがあったときに、法務省にきちっとした重国籍に関する資料、名簿があるとするならば、外部からの問い合わせに対してはお答えになっておるのかどうか。外部、それは他の官庁あるいは官房長官からの電話だったら、それは四月四日の十一時に答えましたとか、警察から、これも答えます。メディア、答えません。それでは、親族、自分の父親が二重国籍かどうか、自分の父親の国籍を実のお子さんが問い合わされた場合もそれは拒否されるのか、ちゃんとその情報は提供されるのか。親子、親族の間での問い合わせに対して、日本の国籍に関する情報提供というのはどのようになっているのか。それをお答えいただけませんか。 ○寺田政府参考人 これは、先ほども推測では申し上げたわけでございますけれども、基本的には、日本国籍があるかどうかということは戸籍の記載によって把握できるわけでございますし、戸籍の副本というのは法務局にも保管してございますので、市町村あるいは法務局においては、日本国籍を有している者かどうかは当然のことながらわかるわけでございます。 その中には、生まれたときに、相手方の、妻が日本人であれば、国際結婚であれば外国人のだんなさんということになるわけでございますけれども、その国籍法によってそこの国の国籍も取得するかどうかも、これは法務局では外国法の調査によってわかる仕組みになってございますので、基本的に、ある者が日本国籍とどちらかの重国籍を有するかどうかということは、法務局では把握できる状態にあるわけでございます。 これをどう関係者の方に情報開示するかということでございますけれども、先ほど申しましたように、御本人には当然のことながらこれを御説明することはしばしばございます。また、官庁の問い合わせでございますけれども、そういったものも行政目的として、当然国家公務員法の守秘義務というものがかかった状態になるわけでございますけれども、情報を提供する場合もございます。 問題は、最後におっしゃいました親子兄弟でございますが、これは御本人の推測的な意思というものが明らかになっているという場合にはオープンにする場合、情報を提供する場合もございます。それ以外の方には、先ほど申しましたように、基本的に非常に高度なプライバシーに属することでございますので、報道機関を含めましてこれは情報提供しないというスタンスでこれまで対応してきているところでございます。 ○岩國委員 そうした御本人がカナダの国籍を、あるいは台湾の国籍を、フィリピンの国籍を持っているということも、それは出生のときあるいは結婚のときに必ずしも適切に報告されるかどうか。あるいは、報告を忘れた場合、あるいは場合によっては隠ぺいされた場合、いろいろなケースがあり得ると思いますけれども、法務省が持っておられるデータそのものが不備なものも少しはあるのではないかと私は思います。 重国籍者が問題を起こした事はあるのか? その点について、時間の制約もありますから次の観点に移りますけれども、こうした国籍をもう一つ持つということは、決して差別の対象になるものではないし、かといって特別な尊敬の対象になるものでもないと私は思いますけれども、今まで入学とか就職とかそういうときに、ある別の国の国籍を持っているということをもって差別されたというような事件があったかどうか。そういう相談なりあるいは情報なりを法務省の方で持っておられるかどうか。人権尊重、人権保護という観点から、重国籍というのが日本という社会の中ではどういうふうな問題を起こしているのか、あるいは全く問題を起こさないで、重国籍を受け入れる社会的雰囲気はもう十分に雇用者の方でも学校の面でも整っているというように見ておられるかどうか。どうぞ、お答えいただけますか。 ○富田政府参考人 お答えいたします。 法務省の人権擁護機関は、差別等の人権侵害を受けた被害者からの申告を受けるなどした場合に、救済手続を開始し、所要の調査を遂げた上、適切な措置を講じているところでありますが、平成十六年から十八年までの過去三年間に、重国籍者であることを理由として就学や就職の場面において差別的取り扱いを受けたとの被害申告を受け、救済手続を開始した事案は承知しておりません。 人権擁護上、差別する雰囲気があるかどうかというお尋ねがございましたけれども、今のところその点は、人権擁護機関では具体的には承知しておりません。ただ、一般的には、人権に関する相談につきましては、人権相談所あるいはインターネットによる受け付けシステム等、あるいは窓口を通じて、差別等の人権侵害を受けた被害者等からの相談や被害の申告を受け付けております。また、ポスターやホームページ等で、一般的には差別等の人権侵害を受けた被害者等からの訴えを積極的に呼びかけております。 今後とも、これらの手段を通じまして、そのような差別的取り扱いの疑いのある事案に接した場合には速やかに救済手続を開始し、適切に対処していく所存でございます。 ○岩國委員 最近三年間においてそういう事案は承知していないという御答弁がそのとおりであるとすれば、もう既に日本は十分そういった点においては国際社会の中で成熟した社会になりつつあるという一つの根拠になり得るのではないか、そのように私は思います。 衆議院・法務委員会(2007/10/31)/矢野隆司議員(自民党所属) 矢野隆司 - Wikipedia ○矢野委員 自由民主党の矢野隆司でございます。 まずは、鳩山大臣、そして河井副大臣、古川政務官、どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは限られた時間でございますので、法務行政全般についてですが、少しずついろいろとお尋ねをしたいと思います。 不法滞在者半減計画について まず、先般の大臣のごあいさつの中にもございましたけれども、不法滞在者半減計画からお尋ねをしたいと思います。 不法滞在者半減計画は、大臣のごあいさつの中にも数字がございますけれども、平成十六年にスタートされて、当初二十五万人で、平成十九年、ことしの初頭では二十万人にまで減少した、こういう文言がございます。私も二年ばかり法務委員をしておりまして、今ごろこんなことを聞くのもどうかと思いますが、二十五万人不法滞在者がいるという、その数字のそもそもの根拠というものをもう一度改めて教えていただきたいということと、結局これは、期間内に最終的には十二万五千人までのいわゆる半減、半分の人数まで減らすんだ、こういうことなのかどうか、数字的な根拠といいますか、概括的な数字の状況というものをまず教えていただきたいと思います。 ○稲見政府参考人 お答えいたします。 不法滞在者半減計画、スタートした平成十六年、不法滞在者二十五万でスタートいたしました。この二十五万の内訳でございますが、そのうちの二十二万人は与えられた在留期間を徒過しまして不法に居残っている者、いわゆる不法残留者でございます。これが二十二万人。さらに、残りの三万人は、一切の手続を省略して、夜陰に乗じて不法に入国するいわゆる船舶密航者、こういう不法入国者でございます。 このうち不法残留者につきましては、私ども、御案内のとおり、すべての入国記録を電算で管理しておりますので、電算上の計算によりまして、ある程度正確にその数を推計することが可能でございます。これまでも、従来から、毎年一月一日を基準日にいたしまして、毎年その数を計算し公表しているというものでございます。 これに対しまして、いわゆる密航者、船舶密航に代表される密航者、これは科学的に類推をするデータが一切ございません。 そこで、先ほど言いました三万人というのも、実は、大胆な推計のもと、計算上算出したものでございます。これにつきましては、現在もより正確な計算方法がないかということを研究しておりますが、先ほどの不法残留者のように、毎年これを発表するというようなことは行っておりません。 したがいまして、五年で半減、不法滞在者の半減計画の進捗状況、これを御説明するに当たりましては、比較的正確な数字をつかんでおります不法残留者の推移ということで御説明させていただきたいと思います。 スタート時、二十二万人でスタートいたしました。これが一年たった後には二十万七千人ということで、一万三千人一年間で削減し、二年目が終わった段階で十九万三千人、さらに一万四千人削減できました。ことしの一月一日、三年目が終わった今年の一月一日現在でございますが、十七万一千人ということで、さらに二万二千人の減少が図れたということでございます。 さらに、四年目に今入っておりますが、十カ月経過しておるわけでございますが、ことしにつきましても、これまでのところは昨年と同じようなペースで推移している、確実に減少はしているというぐあいに推定しております。 このように申し上げまして、確実に不法残留者は推定しているんですが、二十二万人でスタートしましたので、これを半減ということになりますと、十一万人にしなければいけないということになります。この最終目標の十一万人に対しまして、現時点では若干まだ距離があるなという状況にあるというのが現在までの進捗状況でございます。 以上でございます。 ○矢野委員 今の数字を聞いて、大変しっかりやっておられるなというか、大変失礼な言い方かもしれませんが、やればできるんだなというような感じはしましたけれども。 とはいえ、大臣のこのごあいさつの中では、要するに、達成期限は残り一年余りで目標の実現に向けた道半ばというような御表現もされておられます。ぞうきんで例えると恐縮ですが、最初は絞ればどっと水が出ますけれども、だんだんかたくなって水も出にくくなるということで、やはりだんだんこれから厳しくなるのかなと思ったりもしますが、そのあたりの推進状況といいますか、具体的な達成方法といいますか、その辺の御所見を大臣の方から承れればと思います。 ○鳩山国務大臣 不法滞在の中に不法残留と密航者と、これは推定値なんでしょうけれども、これがあるということは今御説明したとおりでございます。 この不法滞在の問題は、一つは、外国人犯罪の問題につながっていくからこれはきちんとしなければならないということ、それからもう一つは、例えば、武藤先生から御質問があるかと思って用意はしておったんですが、研修生や技能実習生、この受け入れについてはさまざまな需要についてのお話もあるわけですね。これを労働力と見るか技術の移転と見るかという難しい問題はありますが。 ただ、これをふやそうとした場合に、研修生、技能実習生が不法滞在になってしまった例がやはりあるわけですね。だから、優秀なしっかりとした人をなるべく多く入れようと思っても、この不法滞在、不法残留を解決しないとなかなか前に進めないという、何か足かせになっているようなイメージがあるわけでございます。 半減という目標については、強力に進めていく以外にないというふうに思っております。今も御説明はしたかと思いますが、今度、指紋と顔写真のがありますね。そのことの例を説明している間で私ちょっといろいろ言い過ぎたのかもしれませんが。どうも、例えば五万人ぐらい退去強制させると、七、八千人はまた入ってきているらしいんですね、今までの例として、一三%とか。これをやりますと、それを防げるわけですね。日本で、お帰りくださいというときに指紋をとっておけばリピーターにならないわけですから、かなり効果があるのではないかというふうに思っております。 今までは、大体首都圏中心に一どきに百人ぐらいの固まりで不法滞在者が住んでおられるというような例が多かったようですが、最近は小口、地方分散化という傾向がありますから、効率的な摘発がなかなか困難になっておりますので、余計警察等の関係機関と連携を密接にして、丹念に地方、隅々まで摘発をしなければいけないんだろう、そんなふうに思っております。 また、円滑な送還のためには、収容施設が手狭という状況もありますから、大阪、名古屋、東京等の庁舎は新しくふやしていこう、新営していこうというふうに考えております。 いずれにいたしましても、法務省は全力を尽くしますが、水際対策とか摘発あるいは送還ということを全部やらなければなりませんから、警察庁、厚生労働省、外務省等と緊密に連絡をとって、何とか目標達成に頑張っていきたいと思っておりますが、道半ばであることは正直認めます。 上陸審査について ○矢野委員 大臣、ありがとうございます。 今、大臣からいみじくもお言葉がございました上陸審査の関係のことについてちょっとお尋ねします。 来年、我が国はサミットを控えておりまして、やはりますますそういう入国審査関係は厳しくしなければならないと思うのでございます。大臣のこのごあいさつの中にも、来月の二十日からですか、上陸審査を開始するということが触れられておりますけれども、具体的にどこの施設からどのような方法で開始するのかということを、改めて整備状況を教えていただきたいと思うんです。これは、河井副大臣、お願いいたします。 ○河井副大臣 矢野隆司先生には、この新しい個人識別情報の活用に御関心を抱いていただきまして、ありがとうございます。 来月、十一月の二十日から始まりますので、もうあと三週間少しになってまいりました。外国人に対しまして、基本的には、両方の人さし指の指紋それから顔写真の提供が日本に入る際に義務づけられます。これと、先ほど大臣もお答えいたしましたとおり、過去に退去強制をされた者の情報と照合することによりまして、他人に成り済まし、あるいは偽変造旅券を使って再び入国を図ろうとする者の入国を確実に阻止することが期待されておりまして、先生御指摘のとおり、不法滞在者半減目標の達成にも役立つものだと考えております。 現在の準備状況でございますけれども、各地方入国管理局等への関連機器の導入が始まっておりまして、もう間もなく、来月初めまでには、もうすぐでありますが、設置を終了する予定になっておりまして、また職員にもしっかりと習熟をしてもらわなくちゃいけないということで、本格運用に向けた研修を十月の九日から順次実施中であります。また、日本に入ってきていただく方々への周知広報、協力の広報活動も積極的に行わなくちゃいけないということで、八月の末には国際線運航航空会社への説明会を実施し、また九月には在日外国公館への説明会を実施しております。そして、大体日本に入る人の六割以上を占めると言われております中国、香港、それから韓国、そして台湾、それぞれの現地におきまして、海外での政府機関、旅行会社、マスコミに対する説明会を実施済みでございまして、円滑に始まる準備を今懸命にやっている状況でございます。 ○矢野委員 ありがとうございます。 大変心強く思います。ちょっとここで通告にない質問ですが、一問だけ関連して。 顔写真もともに撮るというふうに聞いております。これは、いわゆるバイオメトリックスといいますか生体認証の関係で、瞳といいますか虹彩も記録するようなことはないと思うんですが、その辺をはっきりおっしゃっていただきたいと思います。 ○稲見政府参考人 ちょうだいいたします生体情報は指紋と顔認識情報でございまして、いわゆる写真でございまして、虹彩は対象に入っておりません。 ○矢野委員 ありがとうございます。 続いて、やはり入国関係の質問になるんですが、そういう不法に滞在、残留といいますか、オーバーしたというような人を収容する施設が国内に三カ所ぐらいあると思います。私は吹田というところに住んでおりまして、隣に茨木という町がございます。そこに入国管理関係の施設がございまして、今月、そこの収容者がいわゆるハンガーストライキをしたというようなことがあったそうで、新聞に大きく出ておりました。 例えば、食べ物に異物が入るということは、我々も時々というか、めったにない人もいるかもしれませんが、私は二、三回大きな虫が入っていたことがありますけれども、あることはあると思うんですが、ハンガーストライキにまではなかなかならないのかなと思うんです。新聞でおもしろおかしく書かれていたようなこともありますので、この際、経緯といいますか、それと再発防止みたいなものがあるなら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 ○稲見政府参考人 お答えいたします。 お尋ねのハンガーストライキでございますが、これは、十月の八日の夕食時、私どもの西日本管理センター収容中の被収容者一人から処遇を担当しております入国警備官に対しまして、給食の御飯の中に虫が混入している、それで給食を交換してほしいという申し出があったことに端を発しております。 この異物でございますが、これは後でいわゆる米粒大の野菜のかけらだということが判明しております。 西日本センターでございますが、実は、本年度四月以降でございますが、給食に異物が入っているというクレームが被収容者の方からこの十月までに三十件以上出ておりました。これを受けまして、センターの方では、給食業者の方にも指導いたしまして、再発防止策といたしまして、給食を各被収容者に渡すときに、もちろん警備官立ち会いでございますが、給食業者が食器のふたをあける、御飯とおかずになっているんですが、二つございますが、あけて、被収容者に異物の混入がないということを確認させた上で渡すというような対応をこの十月一日から実施していたやさきでございます。 この件も、対応した警備官、そういうぐあいに異物が混入していないということを確認した後のことであったこと、それからもう一つ、この被収容者からクレームが出たのが食事を渡した後の三十分後であったというようなことから、交換の要求にこたえなかったということでございます。この状況を見ておりましたほかの収容者が、同調いたしまして、翌日の朝食からハンガーストライキに入った、全員で約三十名ほどがハンガーストライキに入ったという事実でございます。 その後、どうなったかといいますと、私どもの職員が、給食業者に対してさらに衛生管理を徹底するよう指導するというようなことを説明いたしまして、さらに、その翌日の昼食から全員が正常な状況、ハンストをやめて食事をとるという状況に戻っております。 西日本センター、先ほども言いましたように、これまでの異物混入のクレームに対しまして、さまざまな対応策をやってきたんですが、十分ではなかったということでございます。もちろん、その被収容者に対する給食の給与というのは、健康管理の観点から当然適正にやらなければいけないというものでございます。 今回の件を受けまして、まず、本省入国管理局から、すべての私どもの収容施設に対しまして、異物混入防止対策の強化というのをまず指示いたしました。さらに、本省にプロジェクトチームを設けまして、西日本センターだけではなくて、すべての私どもの被収容施設におけます異物混入事案の実態調査というものに着手しております。 今後、その異物混入の原因の究明あるいは改善策の検討というふうなものを行いまして、異物混入の根絶を図ってまいる所存でございます。 以上でございます。 ○矢野委員 新聞は、発生したことは大きく書きますけれども、その後どういう手当てをしたかということはなかなか書いてくれないものですから、今、懇切丁寧に御説明いただいて、安心された方も多いと思いますし、私も安心した次第でございます。 重国籍者の国政立候補について 次に、国籍関係の質問に移りたいと思います。 かつて、党の部会で、無国籍といいますか、国家承認をしていないパレスチナ人の御夫妻が日本で子供を出産した場合、いわゆる国籍法の関係で、無国籍者の子供となって日本国籍が申請すれば与えられるという、両親ともパレスチナ人であるにもかかわらず、子供さんが日本人になるという仕組みが果たしていいのかどうかというようないろいろ議論がございました。 その後、法務省と外務省さんとで大変よく御検討いただき、外国人登録法上はパレスチナ籍を認めるといいますか、そういう措置をするということで、先般、新聞にも報道されておったということで、御決断といいますか、措置に評価といいますか敬意を表したいと思いますけれども、かねて、私が一つだけこだわっておる問題がございます。 それは、また別の問題でございますけれども、外国の元首までされた方、実はこの人は重国籍者、日本人と外国籍と両方持っておったということですけれども、その方が日本の国政選挙に立候補をされた経緯がございます。 立候補できたんですから、当選すれば日本の国会議員になっておられたのかもわかりませんけれども、一方で、二重国籍者が外国の公職についたとすれば、日本の法務大臣は日本国籍の喪失を宣告できるという国籍法の仕組みがございます。ならば、この仕組みの中で、私は、今最初に申し上げた人物の場合、なぜ元首になった時点で国籍喪失の宣告がされなかったのか、国籍選択という問題も絡めて教えていただきたいと思います。 ○倉吉政府参考人 特定の個人を想定してということになりますと、プライバシーにかかわりますので差し控えさせていただきたいと思いますが、あくまでも一般論として申し上げたいと思います。 委員御指摘のとおり、国籍法十六条二項という規定がございまして、委員はもう既に御承知のとおりと思いますが、簡単にその条文を申し上げますと、日本の国籍を選択する旨の宣言をしたものの外国の国籍を失っていない重国籍者が自己の志望によりその外国の公務員の職に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認められるときは、法務大臣は、その者に対し日本国籍の喪失の宣告をすることができる、こう定められておりまして、つまり、日本の国籍を選択する旨の宣言をしたということが、この規定の適用の前提になっております。 さて、この規定は、国籍の選択に関する規定等とあわせまして、昭和五十九年の国籍法の改正により設けられたものですが、それまでは国籍の選択義務が課されていなかった、そういう改正法施行前の重国籍者については、この改正法に附則の三条というのがございまして、みずから国籍の選択をしない場合には、所定の期限が到来したときに日本国籍の選択の宣言をしたものとみなされる、こういうふうにされております。 また話がもとに戻りますが、そうしますと、このような改正法施行時における重国籍者は、日本国籍の選択の宣告をしたものとみなされたということになるわけでありまして、自己の自発的な意思により選択の宣言をしたものではない、こういうことになります。 そうしますと、先ほど申し上げました、国籍法十六条二項の適用の前提を欠くということになりまして、外国の公務員の職に就任した場合でも、その人に対して日本国籍の喪失宣告をすることはできないというふうに解釈されております。 ○矢野委員 大変ややこしくて、何回聞いてもよくわからないんですけれども、例えば、六十年一月一日というのが改正国籍法の一つの線引きといいますか、これをまたぐかまたがないかというのが一つあると思うんですが、では、改正国籍法が施行された後に重国籍者となって、かつ、外国の元首に就任された場合、日本の法務大臣は国籍喪失の宣告ができるのかどうか、教えてください。 ○倉吉政府参考人 それでは、先ほどの改正国籍法が施行された後はどうか、こういう御質問だと思います。 この点につきましては、国籍の喪失を宣告するか否かということについては、もちろんこの十六条二項の規定に基づいて判断するということになるわけですが、先ほど申し上げました要件の中の最後の要件でございます。その者が外国の公務員に就任するということが、日本の国籍を選択した趣旨に著しく反することになるかどうか、これをあとは個別具体的な事案に即して判断するしかない、こういうことになろうかと思います。 ○矢野委員 大変悩ましい問題だと思います。 この方のことばかり言うのもなんですけれども、恐らくこの方は、平成十二年に日本に亡命といいますか来られて、そして、これは野党のある先生の質問主意書ですけれども、平成十二年の十二月になって、これは政府の答弁ですが、「法的問題の整理の一環として日本国籍の有無の確認作業を行った結果、日本国籍を有していることを確認したものである。」と書いていますから、この時点で、私は日本国籍があったということが確認できたと。 では、ずっと昭和六十年一月一日を遡及して、例えば、自分が日本人であるという意識が全くなく、それで日系であるということで日本に入ってきた、ずっと調べてもらったら、あるいは日本政府が調べたら、戸籍があった、国籍があったという場合に、今の局長がおっしゃったさまざまな条文、条項が当てはまるのかどうか、私はちょっと疑問に感じます。 なぜならば、この方は、平成四年には国賓として日本に来日をされたり、その後も何度も日本に非公式ながら外国の元首として来日されたりしておる経緯もあるわけですから、そこで、あるときはペルーの、ペルーとは言っちゃいけませんけれども外国の元首、あるときは日本人ですという使い分けをしながら政治活動で太平洋を行ったり来たりしているというのもいかがなものかなというのを私は日本人として純粋に疑問に感じるということをちょっとここで申し上げたいと思います。
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- MyNewsJapan 華人が日本で公務員に(3)足立区役所で働く華人職員 (2009年3月24日) - Excite Bit コネタ ● 法律で明確な国籍条項が規定されている役職〔Wikipedia 国籍条項〕 「外国籍の人も公務員に――。外国人が住民の約2割を占める群馬県大泉町は、2024年度実施の町職員採用試験の受験資格から国籍条項を撤廃する」 日本はどうなってしまうん? pic.twitter.com/aHaTnRGxcy — Mitz (@hellomitz3) February 11, 2024 【蓮舫】 ■ 蓮舫の戸籍謄本公開宣言で民進党分裂?差別助長危惧の声!有田芳生vs原口一博・山口二郎らも参戦 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現(2017.7.13)」より / http //www.sankei.com/politics/news/170712/plt1707120039-n1.html 【二重国籍問題】 蓮舫代表の戸籍公表宣言で民進党分裂のカウントダウンが始まった!? 有田芳生氏vs原口一博氏…あの山口二郎法政大教授も参戦 2017.7.12 20 20更新、産経新聞 (※mono....以下引用略) <>民進党の蓮舫代表が台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をした証明として戸籍謄本を公開する意向を示したことが、党内外で波紋を広げている。 日本は法律で二重国籍を認めていないのだから、長期間に亘って違法状態の二重国籍のまま経歴詐称で有権者を騙して国会議員を続けて来た蓮舫が戸籍謄本を示して説明することは当たり前の責務だ! 本来、蓮舫は、平成28年(2016年)8月に問題が発覚した際に速やかに戸籍謄本を示して謝罪し、国会議員を辞職するべきだった。 ところが、蓮舫は、平成28年9月1日、産経新聞の「二重国籍でないかとの報道がある」「台湾籍はないということでいいのか?」という質問に対し、「すいません、質問の意味が分かりません」と回答して全く説明をしなかった。 その後も同月3日に蓮舫は、読売テレビの番組で「私は、生まれた時から日本人です」と嘘を吐き(経歴詐称し)、「台湾籍、抜いてます」「高校3年で…18歳で、日本人を選びましたので…」などと嘘を重ねた。 蓮舫の上記の嘘はすぐにばれたが、図々しい蓮舫は国会議員を辞めるどころか二重国籍(違法状態)のままその後も嘘を繰り返しつつ民進党の代表選に出馬し続け、民進党の代表となった! 民進党内からも蓮舫に対して「戸籍謄本を公開して説明責任を果たせ」との意見が出るのが当たり前だ。 今頃になってようやく蓮舫の戸籍謄本の公開と説明が実現するなんて、かなり遅すぎる! (※mono....中略) 日本国民が蓮舫に対して戸籍謄本の公開を求めることは当たり前のことであり、「公表を求めることは、社会的・歴史的な『いじめ』で間違っている」と主張する有田芳生は狂っている! <>有田氏の念頭には、ツイッターで国籍問題解決を求めた原口一博元総務相や今井雅人衆院議員があったとみられる。原口氏は9日、「どの国に生まれたかはどうしようもないこと。しかし公人」と書き込んだ。 原口一博の書き込みに問題はない。 (※mono....以下略、詳細はブログ記事で) ★ 「蓮舫氏は公人を辞めるべきだ」 “二重国籍”解消公表した自民・小野田紀美氏に直撃 「産経ニュース(2017.6.7)」より / 自民党の小野田紀美参院議員(34)が5月19日、自身のツイッターやフェイスブックに「国籍についてのご報告」として、米国籍の喪失証明書が届いたことを画像付きで投稿し、「二重国籍」状態が解消されたことを堂々と公表した。一方、「二重国籍」問題を抱える民進党の蓮舫代表は5月25日の記者会見で、戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。2人の対応には、政治家として「天と地」ほどの差を感じる。夕刊フジは小野田氏を直撃した。(夕刊フジ) 「なぜ、蓮舫氏は戸籍謄本を公開しないのか。公人にプライバシーはない。それを主張するなら公人を辞めればよい」 小野田氏は、こう言い切った。自身の「二重国籍」を認識して以降、必要な解消手続きを素早く、透明性を持って進めた自負があるようだ。 蓮舫氏は昨年9月の代表選の期間中、「二重国籍」が発覚した。日本国籍の選択宣言をしたと主張しているが、台湾籍離脱を含めた証拠となる戸籍謄本の開示は「個人的な件」として拒否している。 小野田氏は、蓮舫氏の態度に「怒りを覚える」といい、続けた。 「自民党本部からは『戸籍謄本まで公開しなくていい』といわれたが、私はそれでは国民の方々の信用は得られないと思った。逆の立場なら、私は信用しない。国会議員である以上、『日本に命を投じられる』ことを証明しなければならない。私のように海外にルーツがある人間は当然です」 そもそも、蓮舫氏は民主党政権下で「二重国籍」のまま行政改革担当相を務めた。国益に沿った判断がされたのか、疑問を持たれても仕方ない。 小野田氏は「現在の国籍法と公職選挙法には、国籍に関する不備がある。国際結婚が増えるなか、『二重国籍』問題に直面する人は多くなる。こうした人々が困惑しないよう制度改正に尽力していきたい」と語っている。 ★ 政府が国家公務員の「二重国籍」解消に向けて通達を検討 自民党も立候補要件を変更し二重国籍議員を解消へ 「産経ニュース(2016.10.8)」より / 政府が、国家公務員の「二重国籍」の解消を促すため、通達などを出す方向で検討を始めたことが7日、分かった。二重国籍が判明した場合、速やかに外国籍の離脱に努めるよう求める内容になるとみられる。自民党も公認候補者を日本国籍のみの保持者に限定する方向で調整を進める。 民進党の蓮舫代表をめぐる二重国籍の問題が発覚して以来、国家機密を知る立場にある防衛省職員や、要人を警護する警察官などに二重国籍者が就くことができるとして、公務員についても問題点が指摘されており、早急な対応が必要と判断したとみられる。 国家公務員の国籍に関しては、外交官などの外務公務員を除き、二重国籍が禁止されていない。このため政府は問題点を整理した上で、二重国籍者が日本国籍を選択する場合は「(外国籍の)離脱に努めなければならない」とする国籍法の努力規定を順守するよう求めるもようだ。 安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、国家公務員の二重国籍について「国家機密や交渉に関わる人々は適切な人物を選ぶよう運営してきたが、そのように運営されない可能性も排除できない」と述べていた。 一方、自民党は公認候補を選定する際の要件に「日本国籍のみを有する者」とする項目を新たに追加することを検討している。候補者公募などでは、応募の条件で「日本国籍を有する」としており、厳格化するのが狙いだ。 .
https://w.atwiki.jp/gandharva/pages/10.html
ここに公開されている資料は公式として公開されている資料ではありません。ご注意下さい。 Internet Archivehttp //archive.org/インターネットアーカイブ、版権の切れたテキストのPDFを公開。 シャーストリ http //api.ning.com/files/Ct4BimYh7MjIsK4s*z9L2yls0SA9ydPboGQ1ecpMA9U*J*-w1JFZOtc0SsPpn*WDcghKnheZeDF06ITLBQTjSRIaSvY4Zjy1/buddhist_txt.htm 仏教の論典の原典のPDFを公開。 SCRIBD http //ja.scribd.com/ 最新のPDFも公開されているPDF共有サイト、一部のファイルのダウンロードには登録と何らかのファイルの提供が必要。 和書は少ないが洋書の公開は多い。 Lirs http //www.lirs.ru/lib/ ロシアの仏教学のサイト。龍樹関係資料、唯識御三家(弥勒・無著・世親)関係資料などのPDFが公開されている。
https://w.atwiki.jp/kokuseki2/pages/23.html
ニュース見出し links 共同通信 産経新聞 公明新聞 読売新聞 日経新聞 毎日新聞 朝日新聞 J-Cast 日刊スポーツ NHKニュース 最近の報道記事 ニュース見出し ニュース見出し時系列 links Yahooニュースtopics Not too late! - 国籍法改正案に関するニュースまとめ 共同通信 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 2008/12/05 10 25 未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を取得 できるようにする改正国籍法が5日午前、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成 多数で可決、成立した。両親の結婚を取得条件とする現行法を違憲とした最高裁判決を受 けた改正。うその認知で国籍を不正に取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出を した者には1年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す規定を新設した。 自民、民主両党は今国会での成立に向け審議促進で協力していたが、両党の一部議員が「 偽装認知が横行する恐れがある」と慎重な審議を求め、採決日程がずれ込んだ。両党間で 調整した結果、参院法務委員会での4日の採決に際して(1)DNA鑑定導入の当否を検討(2)父 親への聞き取り調査など審査の厳格化―などを盛り込んだ付帯決議を採択した。 最高裁はことし6月、未婚の日本人男性とフィリピン人女性との間に生まれた子が日本国 籍を求めた訴訟で、婚姻要件に関し「不合理な差別」と指摘、国籍を認める判決を下した。 判決後、同様のケースで国籍を認められていない約130人が全国の法務局に国籍取得届を 提出。各法務局は改正法施行後の来年1月から取得届の審査を始める予定だ。 産経新聞 08.12.05 改正国籍法成立 不法滞在や人身売買懸念など課題残し見切り発車 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 2008.12.5 03 30 国籍法の「改正」が国会を通過しました。何か奥深い理由でもあったのか、拙速を絵に描 いたようなザル審議で、メディアも通りいっぺんの報道しかしないまま。大方は何が起こ っているのかわからないかも。 「過疎」ということが言われ始めたのは高度成長期半ばと記憶します。それから40年あま り、今や「限界集落」と言葉も無残に変わり、「ムラ」は最終的にその姿を消し始めてい る。「ムラ」を最終的に絶滅に追い込み、「農」に代表される一次生産の場を考えなしに やせ衰えさせ、核家族化と少子化で減った労働力は付け焼き刃の外国人を「新」日本人に 仕立てて埋め合わせ、一方、「先住」日本人たちはというと、列島を覆い尽くした「都市」 の高度消費社会コロニーにおびえながらたてこもるしかなくなり、老いた少数派になって ゆく…考えたくないですが、しかし、この「改正」国籍法後の日本を静かに想像してみる と、最悪、そんな近未来すら思い浮かんできます。 「ホワイトアイランド」と呼ばれたのは植民地時代、アフリカ諸国の都市。白人がたてこ もるコロニーとしての「都市」と、それを取り巻く現地のネイティブたちという構図で、 そこでは文化や民族問題は同時に貧困、階層問題でもありました。それと同様、わが国で も早晩、外国人含めた「新日本人」たちとの間に、「都鄙(とひ)」そして「内地雑居」と いった古くて新しい問題が、21世紀的な文脈でもう1度浮上するはず。国籍法「改正」を 支持した諸センセイ方、それに対する目算と覚悟はもちろん、おありですよね? (札幌国際大学教授) 08.11.27【正論】衆議院議員弁護士・稲田朋美「国籍付与」は国会の重い課題 08.11.21 国籍法審議時間、参院は衆院の倍以上 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 国籍法改正 誰も理解せぬまま参院も審議入り 2008.11.20 19 42 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件 から「婚姻」を外す国籍法改正案は20日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入り した。法務委は同日の理事懇談会で、26日に1時間45分の参考人意見聴取、27日に4時間の 一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は28日の参院本会 議で成立する見通しとなった。 衆院法務委がわずか3時間の審議で改正案を採決し批判を受けたことから、参院側は「慎 重な対応をしたい」(自民党国対幹部)として倍近い審議時間(5時間45分)を確保した形だ。 だが、これで懸念される偽装認知への歯止めをどうするかなど、十分な議論が尽くせるか どうかは疑問だ。 「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」 20日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員 は1人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって 突き進んでいるようだ。 改正案は今月4日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその 後のことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は19日の「国籍法改正案を検証する会合 に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。 「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。 『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分 からなかった』と話していた」 自民党では、改正案が衆院を通過した18日の役員連絡会や参院執行部会で問題指摘が相次 いだ。執行部会では、国対幹部が「運用で(犯罪に)歯止めをかけていく工夫が必要だ」と 述べ、尾辻秀久参院議員会長も「もう一度検討した方がいい」と語ったが、成立の流れを 押しとどめるまでには至っていない。 一方、改正案を問題視する民主党議員からも「うちの法務部会(部門会議)も、『次の内閣 』会合も通っちゃっているんだよな」との嘆息が漏れている。 08.11.20【主張】国籍法改正 不正排除へもっと議論を 08.11.19 国籍法衆院通過 法務委実質3時間、審議不十分の声 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子が日本国籍を取得す る際、その要件から「婚姻」を外すことを柱とした国籍法改正案に反対する有志議員が17 日、「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」(発起人代表・平沼赳夫元経済 産業相)を結成した。この改正案は偽装認知による国籍売買を招く恐れがあるとして、18 日の衆院法務委員会での採決の延期を求めることを決議した。 現行国籍法で、出生後の認知のための要件となっている「父母の婚姻」は、6月に最高裁 判決で違憲とされた。このため、政府は改正案を今月4日に閣議決定。自民、民主両党の 合意により、18日の衆院本会議で可決される見通しだ。 会合には議員本人14人を含む38人が出席。平沼氏が「男性が証拠もなく認知をすると日本 国籍が獲得できる、むちゃくちゃな歯止めのない法律だ」と指摘した。出席者からDNA鑑 定義務化や偽装認知の罰則強化を求める声が相次いだ。 だが、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は17日の記者会見で「自民党として党内手続き で了承している。(反対論は)トゥー・レイト(遅すぎる)だ」と応じない考えを示した 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 最高裁の島田仁郎(にろう)長官(69)は17日、21日の定年退官を前に会見し、「わが家のよ うに親しんできた裁判所を去る寂しさと、重い責任から解放される安堵(あんど)感とが交 錯している」と述べ、三権の長としての約2年間と、44年あまりの裁判官生活を振り返った。 来年5月からの裁判員制度について「実施されれば刑事裁判はよりよいものに発展する。 今は生まれてくる赤ちゃんが順調に育つのを願う親のような気持ち」と語り、「あと20年、 30年後に生まれて裁判員裁判をやりたかった」と述べた。 平成18年10月の長官就任以来、在任中に3件の大法廷判決で裁判長を務めた。印象深いも のに今年6月の「婚外子国籍訴訟」で、国籍法の規定を違憲と初判断した判決を挙げ、 「最高裁に与えられた違憲立法審査権の重みを身をもって実感した」と述べた。 異例の抜擢(ばってき)で最高裁判事を経ずに後任の長官に就任する竹崎(たけさき)博允( ひろのぶ)氏について、「長年の慣行より、裁判所にとって最適任を選びたかった。志も 力量も抜群だ」と期待を込めた。 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 国籍法改正案への懸念の広がりを受け、自民党の赤池誠章衆院議員ら有志議員32人は14日、 衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底 的な審議を求める」などとして慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、17日 に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件 から「婚姻」を外す国籍法改正案は14日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入り した。自民、民主両党は同法案を30日の会期末までに成立させる方針で合意し、18日の衆 院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知 などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。(阿比留瑠比) 「最高裁に現状は 違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分か らない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に 認める。 現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供(婚外子、20歳未満)が 出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件 としている。ところが今年6月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を 一刻も早く解消したい」(森英介法相)として改正案がつくられた。改正案は、両親が結婚 していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を取得できるように した。また、虚偽の届け出には罰則(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)を新設した。 改正案は今月4日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとっ て、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」(自民党議員)まま手続きが進んだという。 しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得さ せたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行する」「罰則が 緩い」-との批判が強まってきた。自民党の国会議員32人は14日、衆院の山本幸三法務委 員長らに対し、「国民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底的な審議を求める」と して慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、17日に国会内で緊急集会を開き、 同法案の問題点を検証することを決めた。 国会図書館によるとドイツでは1998年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できる ようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホ ームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、それによ り、自分のドイツ滞在も可能にする-などの事例がみられた。このため今年3月、父子間 に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や母親の入国・滞在が認められているケ ースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられた。 日本人父と外国人母の婚外子、国籍取得要件から「婚姻」外す 08.11.04 11 01 婚外子 国籍法規定は違憲 国に法改正迫る 最高裁大法廷判決 08.6.4 公明新聞 08.11.18 公明が一貫してリード 婚外子の差別規定撤廃を歓迎 08.11.05 結婚要件を削除 国籍法改正案が閣議決定 公明が推進 08.10.22 国籍法改正案を了承 08.06.11 婚外子差別の国籍法は改正を 読売新聞 08.12.10 比在住の子供10人、日本国籍取得を申請…国籍法改正で 08.12.10 ズームアップ・ウィークリー 日本国籍 欲しい 08.12.03「父子写真提出」を付帯決議、国籍法改正案成立へ 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から、父母の婚姻を外すことなどを 内容とした国籍法改正案は18日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。 本会議では自民党の赤池誠章、西川京子、牧原秀樹衆院議員が採決前に退席した。 本会議に先立つ衆院法務委員会で、自民党は反対の姿勢を示していた赤池氏を差し替えた。 牧原氏ら3議員は「多くの国民が改正案に反対の意思表明をしている。もう少し審議をす べきだ」などと退席の理由を語った。 同改正案は、最高裁が6月、日本人と外国人の間の子供の日本国籍取得に親の結婚を要件 とした現行国籍法の規定を違憲とする判断を示したことを受けて、政府が今国会に提出した。 08.11.17 国籍法改正案の早期採決、慎重派議員が反対申し入れへ 08.11.08 国籍法改正案、今国会で成立へ…民主が賛成方針 08.11.04「父母の婚姻」国籍取得要件から外す…法改正案閣議決定 日経新聞 08.11.19 国籍法改正案の採決、自民議員10人退席 08.11.18 国籍法改正案などが衆院通過 14 52 08.11.12 国籍法改正案、民主が賛成方針 今国会で成立の公算 08.11.04 国籍法改正案を閣議決定、今国会での成立めざす 08.10.10 外国人婚外子、生後認知にも日本国籍 自民PTが了承 05.08.13 国籍法改正に重い政治の腰――選挙戦の行方に外国人の熱 毎日新聞 08.12.01 国籍法改正案:民主会合で慎重論 2日の委員会採決見送り 08.11.26 国籍法改正案 会期中は参院採決見送りで一致 自民と民主 08.10.17 国籍法改正案:自民と無所属の有志議員、採決先送り要求へ 08.10.11 国籍法改正案:婚姻要件、除外へ 認知偽装は罰則も 朝日新聞 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす 2008年12月12日9時0分 在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明 両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけて おり、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。 民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。 「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大 変ありがたい」と謝意を伝えた。 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への 積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこう した経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えて いた。 民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者 への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待して いる。 民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙 いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(松田京平) 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 参院での採決が先送りされている国籍法改正案について、与野党の参院法務委員会理事は 27日、「半年ごとの国会への報告」などを盛り込んだ付帯決議案に合意した。懸念されて いる偽装認知を防ぐために、同委に半年ごとに施行状況を報告することを求めるほか、DNA 鑑定導入の「要否及び当否を検討する」としている。 決議案が固まったことで、改正案は早ければ来月2日の委員会で付帯決議とともに採決さ れ、3日にも参院本会議で可決・成立する見通しとなった。 ただ、自民、民主両党内には慎重論がくすぶっており、民主党は週明けに党内向けの 説明会を開いて改正に理解を求める方針。 付帯決議案はこのほか、父親への聞き取り調査の「可能な限りの実施」、出入国記録の調 査なども求める。聞き取り調査では、父親の出生から現在までの戸(除)籍謄本、子の出生 証明書、分娩(ぶんべん)の事実の記載がある母子手帳、母子の外国人登録原票の写しなど 11点の資料提出などが想定されている。詳細は法務省が省令改正や通達で対応する。 一方、新党日本の田中康夫代表は27日の質疑で、「『人身売買促進法』と呼びうる危険性 をはらむ」としてDNA鑑定を法案修正で義務づけるよう求めた。付帯決議で言及する案に ついては「官僚の裁量行政に陥る」と批判した。田中氏は民主党系会派に所属している。 08.11.19 国籍法と労基法、両改正案が衆院通過 08.11.04 国籍法改正案を閣議決定 J-Cast 08.11.17 日本国籍取得要件の改正法案 ネット上に反発、自民にも懸念 日刊スポーツ 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 自民党の山崎正昭参院幹事長は5日の記者会見で、改正国籍法の参院本会議採決で棄権し た衛藤晟一参院政審会長代理と有村治子氏について、処分も含め対応を検討する考えを示した。 山崎氏は「採決に加わり、党の主張を示すよう事前に申し合わせている」と指摘した上で、 「本人から近く事情を聴いた上で対応を決めたい」と述べた。(共同) [2008年12月5日17時26分] NHKニュース 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 国籍取得 虚偽認知防止の対策 12月17日 7時31分 さきに成立した改正国籍法が、来月、施行されるのを前に、法務省は、日本国籍を取得す るための虚偽の認知を防ぐため、原則として、父親の戸籍謄本の提出を求めるほか、虚偽 の疑いがある場合は両親の出頭を求めることなどを通達で定めることになりました。 今月5日に成立した改正国籍法は、結婚していない日本人の男性と外国人の女性の間に生 まれた子どもに対し、父親が認知すれば、日本国籍を認めるとしていますが、虚偽の認知 を防ぐため、親子関係をどう確認するかが課題になるという指摘も少なくありません。こ のため、法務省は、法律が来月1日に施行されるのを前に、国籍取得の届け出を受け付け る各地の法務局に対し、虚偽の認知を防ぐための対応を民事局長による通達で定めること になりました。この中では、届け出の際に、原則として、父親の戸籍謄本と子どもの認知 証明書、それに親子3人で写った写真などの提出を求めることにしています。また、届け 出後、虚偽の疑いがある場合は両親の出頭を求め、直接聞き取りを行って、子どもを認知 するまでの経緯などを調べることにしています。 最近の報道記事 税関を悩ます「覚醒剤入り木炭24トン密輸事件」押収量過去最多記録を更新する可能性は? | デイリー新潮 - デイリー新潮 覚醒剤密輸容疑で男2人逮捕 - 47NEWS 国際郵便で大麻を輸入しようとした疑い ブラジル国籍の少年2人逮捕(CBCテレビ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 覚醒剤約4億3000万円相当 アメリカから密輸か 2人逮捕|NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB ニューヨーク市、外国人にも選挙権付与へ-市議会で法案可決の見通し(Bloomberg) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「フジ住宅」の在日女性に対するレイハラ訴訟 控訴審でも原告勝訴(週刊金曜日) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 在留カードを偽造した中国人の男を入管難民法違反の疑いで逮捕 | 東海地方のニュース【CBC news】 - CBCテレビ ショルツ氏、独首相に選出 ポスト・メルケル新時代幕開け(AFP=時事) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 安田菜津紀に対するインターネット上での誹謗中傷、及び在日コリアンへのヘイトスピーチに対する訴訟について - Dialogue for People 新潟市北区在住のベトナム国籍の男性3人が不法在留容疑で現行犯逮捕 - にいがた経済新聞 ゴーン被告、裁判めぐり不満連発 当時の日産日本人幹部も「一緒に刑務所に入るべき」(J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「挑発するのが目的か」 警察署の目の前をバイクで集団暴走 無免許運転の中学生を含む少年6人を逮捕 | 東海地方のニュース【CBC news】 - CBCテレビ オミクロン株対策で「鎖国」するニッポンの小ささ - Newsweekjapan 「オミクロンを見つけた」…感染した牧師夫婦に対する度を超えた身元公開が物議=韓国(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 令和3年度茨城県職員(職業訓練指導員[コンピュータ制御科])採用選考【社会人経験者採用】/茨城県 - 茨城県 中国のSNSで医薬品を販売 石川県内のほか愛知県の客にも…(MRO北陸放送) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 会計年度任用職員(市立図書館長)を募集します/杵築市 - 杵築市 アメリカ大使館、日本警察の「レイシャル・プロファイリングの疑い」で異例の警告ツイート。「拘束されたら連絡を」(ハフポスト日本版) - Yahoo!ニュース - 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ダウンロード方法 1:お湯を用意する 2:最下層にある欲しいファイルにカーソルを合わせ右クリック 3:せっかくお湯を用意したのでカップ焼きそばをつくる 4:PCに戻り[対象をファイルに保存(A)]を選択 5:カップ焼きそばにお湯を入れ、しばらく待つ 6:保存先を指定してダウンロードされるまで待つ 7:その間、暇なのでお湯を切る 8:麺がすべて流れる ダウンロード
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PDF のサイズ変更をする場合は、acroread から PDFを出力する印刷ドライバへ投げれば OK。 linux だとcups-pdf という印刷ドライバをインストールして、 acroread から普通にプリンタで印刷する時と同じように 印刷設定画面でpdfドライバを選択 ページサイズを設定 印刷ボタンを押す ホームディレクトリに PDF/ が作られて、その中に保存される。 出力ファイルの名前は決められない。 ppt から PDF を作るときに縮小しようとすると 一部の文字や図の大きさが変えられないことがあり きたなくなる。 トップページ
https://w.atwiki.jp/duchida/pages/36.html
http //www.atmarkit.co.jp/flinux/rensai/linuxtips/902linuxdepdf.html cups-pdfを入れる。 設定ページ:http //localhost 631/ PDF出力先: /etc/cups/cups-pdf.conf の以下の行 Out ${HOME}/Desktop ←デスクトップにPDFファイルを作成